• 
    
  • zz株式會社アウトソーシング
    100-0005
    東京都
    千代田區
    丸の內1-8-3

    コーポレート?ガバナンス

    コーポレート?ガバナンスの狀況

    コーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方

    當社は、企業市民として果たすべく社會的使命を「経営理念」として掲げ、常に変化する経営環境の下、企業としての成長と中長期的な企業価値の向上に努めるにあたり、株主、取引先、地域社會、従業員等を含むステークホルダーとの堅強な信頼関係の持続的な構築に向けて、自律機能、倫理性の高いコーポレート?ガバナンスを構築し、その定期的な検証を行うことを、経営上の重要な課題と認識しております。
    そのため、當社は、「コーポレートガバナンス?ガイドライン」において、當社のコーポレート?ガバナンスにおける體制の枠組みを開示するとともに、今後も、様々な施策を講じてコーポレート?ガバナンスの充実を図ってまいります。

    企業統治の體制

    イ.企業統治の體制の概要及び當該體制を採用する理由

    當社は、取締役會?取締役の監査?監督機能のなお一層の充実を図るため、2016年3月25日開催の定時株主総會の承認をもって、監査役會設置會社から監査等委員會設置會社に移行いたしました。
    監査等委員會設置會社への移行により、取締役會の監督機能の更なる強化、経営の公正性、透明性の確保と効率性の向上が図られております。

    (取締役會)

    2019年3月28日現在、9名(うち社外取締役4名)の取締役で構成しており、會社法等で定められた事項及び経営に関する重要な事項につき審議、決定を行うほか、経営及び業務執行事項に関する方針、計畫及び実施狀況を審議するため定例取締役會を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役會を開催しております。
    なお、獨立した立場から客観的?中立的な経営監視の機能を擔う社外取締役4名につきましては、東京証券取引所の定める獨立役員の要件を満たす獨立社外取締役であり、同証券取引所に屆け出ております。

    (監査等委員會)

    監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成しており、法令、定款及び監査等委員會規程に従い、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総會に提出する會計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の內容の決定のほか、監査等委員會の監査方針、年間の監査計畫等を決定いたします。定期または必要に応じて臨時に監査等委員會を開催し、重要な付議案件の検討、監査內容の報告及び意見交換等を通じて、情報の共有化及び監査計畫の進捗確認を行います。
    また、內部監査室、會計監査人と適時情報交換を行い、相互連攜を図るとともに、內部統制部門である経営管理本部、総務部、法務部、経理部等と連攜をとり、監査の実効性を高めております。

    (指名?報酬に係る諮問委員會)

    任意の機関である指名?報酬に係る諮問委員會は、2019年3月28日現在、5名(うち社外取締役3名)で構成しており、その委員長は社外取締役が務めております。指名?報酬に係る諮問委員會は、最高経営責任者(CEO)の後継者プランニングにおける後継者の教育、育成に係る事項、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に係る事項、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任、解任に係る事項等を審議し、取締役會に上程しております。

    以上述べた體制を図に表すと、以下のとおりであります。

    (コーポレート?ガバナンス體制概念図)

    コーポレート?ガバナンス體制概念図

    ロ.內部統制システムの整備の狀況

    當社は、取締役會において、法令に基づく「內部統制システム構築の基本方針」に関し決議し、実施しております。この基本方針に基づき、取締役は當社の內部統制に関する全般的な管理を実施し、當社の業務執行においては各部門長の管理、指導のもと內部統制の構築?推進に努めております。定期的に開催される経営會議では、議案がグループ経営に関する事項の場合には、當社社內取締役及び常務執行役員、グループ各社の代表取締役が出席し、當社グループ方針の伝達の他、事業活動の進捗、重要な業務執行や懸案事項に関する報告を行い、グループ全體での內部管理體制強化に努めております。
    また、當社は業務執行部門から獨立した社長直轄の監査部門である內部監査室を設置し、當社各部門及びグループ會社の業務遂行狀況や內部管理體制について、內部監査計畫に基づき監査を行うとともに、法令?社內諸規則の遵守やリスク管理についての狀況を検証しております。この內部監査により、監査対象部門から得た情報は、社長、取締役に報告され、改善指示書による具體的な改善指導により、業務改善の実効性を高めております。

    ハ.リスク管理體制の整備の狀況

    リスク管理體制につきましては、経営管理本部を當社及びグループ會社のリスク対応統括管理部門として位置づけ、総務部がリスク管理?運営並びに規程の整備を行い実効性のある管理を推進するとともに、法務部による法的対応の実施や、最新法令の社內への伝達を行う等、內部統制と一體化したリスク管理を推進しております。
    不測の事態が発生したときは、當社社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応をとるとともに、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める體制を整えております。
    個人情報の保護に関しては、「個人情報保護指針」を制定し、個人情報の適正管理に努めております。具體的には、社員の入社の際に取得する個人情報に関して、入社前の採用段階よりその適正取得について留意しており、入社後の履歴書等の保管及び廃棄に関しても、本人の意思確認をする等、情報管理の徹底を図っております。
    情報に関するリスク管理に関しては、「情報システム管理規程」を制定し、システム課を情報システム管理部署として、情報管理が有効に機能する環境を整備しております。具體的には、物理的セキュリティ対策、技術的セキュリティ対策、人的セキュリティ対策等を施すことで萬全を期しております。

    ニ.提出會社のグループ會社の業務の適正を確保するための體制整備狀況

    當社は関係會社の業務の適正を確保するため、全てのグループ會社への基本行動規範としてアウトソーシンググループ企業倫理行動規範を定め、グループ會社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底するとともに、當社グループにおける指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準を定めた関係會社管理規程に基づき、経営に影響のある規定事項の全項目について、當社取締役會?経営會議?擔當役員のうち規定された機関での承認を求めるなど、グループ會社取締役、監査役及び使用人の業務執行狀況を監視?監督しております。
    また、擔當役員による各グループ會社の取締役會への出席などにより、全てのグループ會社から少なくとも毎月1回経営狀況について報告を受けるとともに、當社取締役會でその內容を報告しております。経営會議では関係會社管理規程で定められた項目について審議し、より詳しい経営狀況を確認する場合などは必要に応じて常勤取締役、常務執行役員及びグループ各社の代表取締役で構成するグループ経営會議を開催し、グループ間の情報共有?意思疎通及び経営方針の統一化を図っております。

    忘忧草视频在线观看高清免费,日本免费a∨片免费,伊人久久综合热线大杳蕉